日本の年金は崩壊する？

「年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が10兆円の運用損失を2015年7月～9月に出していたことを厚生労働省が認めた」

すごいニュースですね。僕ら国民が毎月約15000円も払って、ストックしている資産が10兆円も減っている・・・

金融関係のこうったニュースは、その事実も大変重要ですが、背景を理解することがとても大切です。もちろん、今回の年金の資金損失も、「なぜそうなったのか」を考えることが重要になります。

その背景が見えてくると、これから自分が取るべき行動が分かるからです。

さて、少し前に話題になりましたが、GPIFは、年金運用のポートフォリオにおける国内や海外株式の割合を増やしました。現在の低金利の運用をしていては、将来の高齢世代をカバーできるだけの資金の準備が難しいためです。ここまでは、個人的には納得できる話です。

しかし、今回のこの件、実はまだ続きがあります。厚労省は

「これまで投資してこなかった、『投資不適格な債権（ジャンク債）』も、今後運用に取り入れる」と、発言したのです。今回の損失の件を清算するため、ハイリスクハイリターンな投資で一発逆転を狙おうとしたのでしょうか？

実は、背景には巨大な「米国資本」があります。

ジャンク債を購入する際には、GPIFとは言え、一般の投資家と同様に証券会社から購入しなければなりません。ではどこの証券会社から購入するかというと、「ゴールドマンサックス」なのです。ゴールドマンサックスとは、世界を代表する「米国の」証券会社です。彼らを介すことによって、僕ら日本国民の年金の一部が、手数料としてゴールドマンサックスに、すなわり米国に落ちる仕組みとなっています。

これは氷山の一角にすぎません。この例のように、米国金融機関は間違いなく、日本国民の1500兆円の個人金融資産を狙いに来ています。もし信じられない、という方いらっしゃれば、郵便局に行った際、周りをよくみてください。そこには「ア〇ラック」という米国保険会社のパンフレットが置いてあるハズです。米国の民間保険会社の保険商品が、元々日本の国有機関であった日本郵便の窓口で販売されているこの現状が如何に不自然であるか、ご理解いただけますか？しかも、日本郵政グループは、グループ内にかんぽ生命という生命保険会社を抱えています。なぜ、自社の商品を売らずに他社の、それも他国の保険会社の商品を販売するのか。これは「見えない大きな力」が動いているとしか言えません。

上記の通りですが、日本の生命保険は既に米国の手に落ち始めていると言っても過言ではありません。日本の生命保険の取り扱い保険料は世界でNo.1です。そして業界最大手の日本生命は、日本一の機関投資家です。金が欲しい米国資本がまず最初にそこを狙いにきたのは、ごく自然なこと。そして次に対象となったのが、国民年金だというわけです。

今回の件で、年金資産に関してもアメリカの息がかかりました。今後、どんどん浸食されていくことは間違いないでしょう。ジャンク債に投資していくこと自体が間違っているわけではありません。それらが仮に上昇していけば、僕らが将来受け取れる年金は増える可能性もありますので。

問題なのは、そういう国民の利益は度外視して、「自分たちが仲介手数料だけ抜ければいい」と考えている米国金融機関の（実際は米国政府の）言いなりになることです。彼らは僕ら日本国民の資産を金儲けに使いたいだけなのです。利益だけを追求すれば、必ずどこかで行き詰まり、失敗します。これはどんな物事にも共通することです。

ちなみに、話題となっているTPP、みなさんどのようなイメージを持っていますか？多くの方は、農業面での関税撤廃がメイントピックだと思っていると思います。しかし、私個人的には、アメリカが本当に狙っているのは、繰り返しになりますが日本国民の個人金融資産、すなわち金融の規制緩和、または撤廃だと思っています。日本は金融後進国です。米国金融機関が本気を出して日本に進出すれば、日本の金融機関は太刀打ちできません（今は金融庁の規制の下、アメリカの金融資本が自由に動けない環境になっています）。

この事実を理解して、僕らが今できることは何なのか？

「将来の年金に期待せずに自分で運用していくこと」

間違いなく、これが求められています。

僕は、こんな公言するのも何ですが、国民年金の毎月の払い込みを中止して、民間の保険会社や不動産を活用した、完全にオーダーメイドの年金を作っていこうと考えています。年金が米国金融の手に落ちた以上、将来のリターンの可能性はますます無くなったと感じているからです。

みなさんも、ご自身でシュミレーションしてみてください。国民年金に毎月払っている15000円を、仮に民間の保険会社に払い込んだら、どのような年金保障が得られるのか。不動産を自己年金として活用するとどうなるのか。

今までは国を信じて、銀行を信じて、会社を信じていれば幸せな人生が送れました。

しかし今、そのような仕組みは既に終焉を迎えています。

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