FX、オプション、先物取引における確定申告のやり方
確定申告の度に考えてしまう確定申告のルール。普通のサラリーマンであれば年末調整で済んでしまいますし、不動産投資をしている方は、不動産会社等に聞いて行えばさほど難しくありません。問題は「FXやオプション、先物取引での損益」の確定申告。ここではそのルールを確認し、マイナンバー導入後の税制管理に備えましょう。
▷FX、先物、オプション等の利益は原則申告が必要
FX、オプション、先物での利益は雑所得として分類されます。雑所得は申告分離課税として扱われるため、原則確定申告が必要です。ただし、20万円までの雑所得は申告不要（※年収2000万円以下の場合）となります。
▷経費にできるのは？
経費として利益から引くことができるのは、明確なルールはなく、税務署の担当者の判断ベースという非常に曖昧なものとなっています。一般的な話をすると、
１）取引手数料
２）投資関連本
３）パソコン、通信費（２台以上ある場合のみ）
の３つでしょう。３のパソコンについては、仮に１台しか保有していなくても、FX等の取引に使った時間をエクセル等にまとめておき、それがパソコン使用時間の大多数を占める場合、経費として認められることが多いです。
▷税率はどれくらい？
一律２０％です。
※平成３７年までは、復興特別所得税として所得税に2.1％の課税がされるため、正確には20.315％となります。
▷去年損してしまったんだけど、今年に損失を繰り越しできる？
はい、できます。これを知らない人が非常に多いのですが、とても大切な項目です。具体的に言うと、
１）３年間の繰越控除が使える
２）他の金融商品との損益通算が可能
という点です。まず１の3年間の繰越控除ですが、予め損失を確定申告しておくことにより、その先3年間の取引で発生した利益と相殺することができるということです。これにより、将来の課税対象となる利益を抑えることができます。
次に損益通算です。FXやオプション、先物取引は同じ雑所得として利益と損失を総合して考えることができます。そなわち、FXで100万利益が出ても、先物で100万円損失が出ていれば、所得はゼロ＝納める税金もゼロとなります。
以上、金融商品取引における確定申告のノウハウでした。いかがでしたでしょうか？税金は、人生でマイホームの次に高い買い物、なんて言われたりします。上手に付き合って、節税できる部分はしっかりと取り組んでいきたいですね。
※2015年分確定申告の期限は3月15日までです！
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