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Financial Academia

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民泊 罰則強化 いつから?

Airbnb(民泊)

2016年3月15日、厚生労働省などは、無許可で民泊を行う個人や業者に対しての罰則を強化する方針でまとまりました。

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これまでは罰則を3万円以下の罰金としていましたが、それが改定される見通しです。この実施時期としては、2016年4月からと明記されています。
 
 
民泊に関しては様々な意見や憶測が流れていますが、今後の大まかな方針としては、安全面などを考慮して許可制の認知を拡大していき、それの遵守を推進していくでしょう。
 
最近東京都内のマンションを警察官が歩き回って、住民調査を行っています。それは、民泊の実態調査なのでしょうか…?
 
これから民泊を経営される方、今現在既に経営している方は、注意して運営していきたいですね。
 
 
民泊は様々な観点から、悪者扱いされているのが現状です。しかし、今の日本経済には「インバウンド」という新たな需要の取り込みは必須なものであり、それを支えているのはホテルや民泊などの宿泊施設です。宿泊施設がないと、そもそも日本に来ることすらできないからです。民泊をただ責め立てて廃止させるのではなく、「民泊を廃止に追い込むなら、外国人観光客にはどこに泊まってもらうのか?ホテル不足の問題にはどのように対応していくのか?」という点についても同時に考えていかなければなりません。ぜひ、政府の役人さんには、そういった観点で民泊を観てほしいものですね。
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