民泊を活用した新しい空室対策｜不動産投資
2016年の流行語にも選ばれている「民泊」
外国人観光客の増加に伴い、民泊の供給量は右肩上がりに増加しています。現段階では民泊に対する法整備も追いついていない状況ですが、大きなビジネスチャンスであることに間違いはありません。このように、グレーな状況でこそ、大きなチャンスをつかむことができます。
今回お話ししたいのは、この民泊を活用した不動産の空室対策です。不動産を所有しているオーナーさん向け（不動産投資家）の話になります。
▽民泊ビジネスを始める人が増えている
東京や京都、大阪等の大都市を中心に、新たに民泊を始める個人や事業者が右肩上がりに増えています。物件の供給量に対して、それを借りたいという需要が多いのです。供給に対して需要が多いので、需給バランスの関係上、市場にある物件の価格が上昇します。民泊を許可する代わりに、家賃はプラス１万円とか、礼金が２ヶ月分だとか、貸してが強気にでてきています。
これは、借り手にとっては良い話ではありません。しかし、繰り返しになりますが、貸し手にとっては良い環境です。私は今回、自身が保有する東京都内の区分所有の物件に空室が出ました。退去した賃貸人が５年間住んでくれたので良かったのですが、この５年間で私の物件の家賃相場が大きく下がってしまいました。そこで、民泊許可物件としての掲載を始めたのです。
反響は好調でした。家賃はほぼ下落前の水準にまで戻すことができたのです。不動産投資で空室が出た場合、従来はその対策として、「家賃を下げる」、「中間マージンを省く」、「部分的に内装を変える」など、手段が限られていました。しかし民泊は、空室対策のオプションとして新たな一手を不動産投資家に与えてくれたのです。
不動産オーナーにとって、空室対策と家賃下落リスクは永遠の課題です。外国人観光客の多い地域に限られてしまいますが、対象の方は是非検討してみてはいかがでしょうか？収益アップへ繋がると思います。
