ついに住宅地での民泊が全面解禁｜政府が本格始動へ｜今後の競争は激化する？
私が過去のサイトでも予想していた通りですが、Airbnbなどの民泊の規制緩和に向けて政府が本格的に動き始めました。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになり、住宅地での営業も認めるとのこと。
＜以下日経新聞より抜粋＞
関係省庁で細部を詰め、５月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017年の通常国会に新法を提出する方針だ。
民泊をめぐっては厚生労働省が４月に旅館業法の政令を改正し、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」の位置づけで営業できるようにした。しかし、あくまで旅館業法の規制を受けるため、米エアビーアンドビーといった仲介業者を通しても住宅地などでの民泊は違法な状態が続いている。
政府がまとめた全面解禁案は、マンションや戸建て住宅の所有者に関する規定を緩め、だれでも民泊に参入しやすいようにしたのが特徴だ。
新法では、ネットを通じて都道府県に必要な書類を届け出れば、帳場の設置などを義務づける旅館業法上の許可がいらなくなる。届け出書類には自分が登録する仲介業者のほか、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を記せば、住民票を添えなくてもいい。住宅地での民泊も解禁し、対象地域を大幅に広げる。
部屋の所有者が宿泊させたくないと考える客は、申し込みがあった段階で断れるようにする。ホテルや旅館など旅館業法上の施設は客が感染病にかかっている場合などを除き、宿泊を拒否できない。個人に同じルールを課せば、民泊をやってみようと思う意欲をそいでしまうと判断した。
一定の要件も課す。旅館業法の許可を得て営業しているホテルや旅館に配慮し、営業日数に上限を設ける方向だ。英国が年90泊、オランダが年60泊までに限っており、諸外国の事例を参考に日数を設定する。一度に宿泊できる人数も制限するかどうかを検討する。ドイツでは８人以内との決まりがある。玄関には民泊サービスの提供を表示することを義務づける。
ただ、条件を厳しくしすぎると、民泊事業への参入をめざす個人や企業の動きに水を差す恐れがある。営業日数を制限すれば採算を合わせるのが難しくなるため、関係業界からは反発が出そうだ。20年までに訪日客を年間4000万人に増やす目標の達成を妨げる懸念もあり、政府は慎重に新法の詳細を詰める。
以上
結局、様々な規制が議論された後にこのような緩和策が打ち出されるのは、1年以上前から分かっていましたね。現在日本経済は低迷しており、かつてのお家芸の家電メーカーはどこも業績不振。最近は台湾企業のホンハイによるシャープ買収劇など、従来のスタイルでは経済成長を維持できなくなっています。そこで今、国を挙げて力を入れているのが「インバウンド（観光産業）」です。外国人観光客が日本国内で消費するマネーはもはや無視できない規模となっており、従来の主力である輸出産業に代わる重要なセクターとして位置付けられています。
外国人観光客に日本に来てもらうために必要なもの―
当たり前ですが、それは「宿泊施設」です。既存のホテルだけでは、政府が目標とする年間6000万人の受け入れができず、圧倒的に宿泊施設が不足しています。ですからホテルの不足分を民泊で補わなければなりません。規制をして民泊事業者を追い払ったところで、政府としては自分で自分の首を絞めるようなもの。今回のニュースは、当然の結果なのです。
過去の記事にも書きましたが、民泊は今戦国時代です。価格競争が強いられ、私を含む事業者は本当に苦しい思いをしていますし、人を雇ったり作業を外注している企業に至っては採算が取れず、撤退をしているケースも最近は目立ちます。このニュースにより今後さらに競争は過熱・・・はしないので大丈夫です。ビジネスは需要と供給のバランスで成り立っています。今の民泊ビジネスは、現状として明らかに供給過多であり、だからこのような過度な価格競争が起きています。今、規制が緩和されたからといって参入していく業者はいないでしょう。参入したところで、利益取れるだけの土壌がありませんから。
民泊ビジネスは今が耐え時。あと1年後、需給バランスは是正され、ビジネスとして成り立っているものと思います。
