英国ユーロ離脱｜米国利上げ延期｜日銀追加緩和見送りのシナリオ｜マーケットへの影響を考える
英国のブレグジットが現実となりそうです。ユーロ離脱派が勢いを増しており、6月23日の国民投票の結果はいよいよ予測ができなくなっています。さらに、米国時間の14日、15日にはFOMCがあり、米国の利上げが行われるかどうか、注目です。その翌日には日銀の金融政策決定会合があります。英国、米国、そして日本と、世界でも屈指の経済規模を誇るこの3国を取り巻く状況、そしてマーケットに与える影響を考えていきましょう。
目次
▽英国がユーロを離脱するダメージは「驚異的」
仮に英国が国民投票によりユーロ離脱を決めた場合、世界中でリスクオフとなり、株は売られ、円や金に資産が集まるでしょう。その影響は２～３年は続き、世界同時不況の引き金となります。
世界の主要なマーケットはご存知の通り、米国、ユーロ、日本（最近はプラス中国）です。この中のユーロという市場で今回起こっている問題ですが、イギリスがユーロを離脱するということは、ユーロ制度の崩壊を意味します。それはそうです、本来は「経済を一つにすることで、経済成長を加速させよう」という趣旨で組織されたヨーロッパ連合を抜けるということは、「結局EUにいても儲からない、意味がない」ということを意味します。英国を皮切りに、多くの国がユーロの離脱を検討するようになり、最終的にはユーロ経済の崩壊を招くことになるでしょう。
現在、英国経済からの資金の引き上げが進んでいます。ユーロや米国、そして日本でも、ブレグジットが現実化した場合の措置について緊急で話し合いが行われています。皆さんも、保有する為替や株、先物などあれば、十分に注意してください。
▽米国の利上げの延期のダメージも大きい
2015年12月、米FRBのイエレン議長は、2016年における4回の利上げを公言しました。しかし、2016年6月現在それを実施できるような環境下にありません。市場予測は年内1回とされていますが、今回英国ブレグジットが現実となれば、その1回すら不可能となるでしょう。すると、市場の予測すらも達成できない見込みとなり、ドルから資金が引き上げられます。日本円は英国問題と絡んでダブルパンチで買われ、急速な円高となっていくでしょう。
▽日銀追加緩和は実行されるとしても限定的
アベノミクス並びに黒田総裁の金融政策により、円安、株高、そして最終的には日本経済の回復を目指していたものの、チャイナショック等の外的要因によりその勢いは日々失われ、株は低迷、為替も円高トレンドです。そこに追い打ちをかけるように上記の英国・米国の問題が来ているものですから、日本にとっては非常に頭の痛い状況となっています。事実、米国やユーロ圏の株価よりも、日本株の下落が目立っていますね。
このままではアベノミクス前の水準に戻ってしまいかねないので、日銀は何らかの対策をとってくるでしょう。そのタイミングは、英国国民投票や米国の利上げ有無にもよりますが、7月となるはずです。しかし、世界経済の状況を鑑みると、日銀単体の施策で日本株を上向けることは非常に困難だと私は見ています。
いかがでしたでしょうか？今の状況は、5年に一度あるかないかの非常にセンシティブな局面と言えます。逆に言えば、この局面に上手く対応できれば、大きな利益を上げることができます。ロイターやブルームバーグ等の情報媒体でしいっかりと情報を入手し、上手な運用を心がけていきましょう。
～編集後記～
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