英国ユーロ離脱の国民投票（ブレグジット問題）と米国利上げ｜株や為替マーケットに与える影響は？
2016年6月15日に米国FOMCが、6月23日に英国のユーロ離脱を巡る国民投票が行われます。マーケットにて投資を行っている方々にとっては必ずチェックしなければならない重要なイベントですね。株や為替に投資をするのであれば、必ず自分なりのシナリオを作っておかなければなりません。今回は、考えられるシナリオを整理していきましょう。
・目次
▽英国国民投票について
イギリスがユーロを離脱するかどうかは、マーケットに大きな影響を与えます。それは、イギリスがユーロ並びに世界経済に及ぼす影響が大きいからです。これはブレグジット問題と呼ばれ、5月に行われたG7サミットにおいても、議論に多くの時間が割かれた項目です。1992年、ジョージソロス氏によってポンドは売り浴びせられ、「ポンド危機」が引き起こされました。その再来となるのか？非常に注目されているポイントです。
・イギリスはユーロを離脱するのか？
結論から言うと、そのリスクは当然あるものの、最終的にユーロ残留派が多数となる見込みです。英フィナンシャル・タイムズによると、「残留派」が47％で、「離脱派」が40％となっています。
・ユーロ離脱の場合の悪影響とは何か？
イギリスがユーロを離脱した場合、下記の影響が出ると予測されています。
１）今後2年間の経済規模は3.6％縮小
２）今後2年間の住宅価格は10％下落
３）82万人の失業者
イギリスは現在、ユーロ内ではドイツに次ぐ経済大国です。そのイギリス経済が今後低迷するとなれば、その影響は大きいと言えるでしょう。イギリスの通貨ポンド（GBP）においても、世界では流通量4番目の通貨です。その大幅な下落（ポンド安）は避けられません。
・予想されるマーケットの動きは？
上記の通り、結果としてユーロ離脱は避けられる見込みが強くなってきました。5月初旬までほぼ全ての通貨に対して売り込まれていたポンドは、5月後半になって買われています。これは、市場が「英国のユーロ離脱はないだろう」と判断している証拠です。英国のユーロ離脱懸念が収束するということは、マーケットにリスクオンの空気を作り出し、株高円安となります。しかし、これは事実に基づいた相場ではなく、その「期待」で上昇しているわけです。よって、いざユーロ残留が決まった際は、「無風通過」となる可能性が高いです。もしくは、"Buy the rumor, sell the fact" という投資格言にある通り、多少の利益確定売りがあるかもしれません。
▽米国利上げについて
当たり前ですが、世界一の経済大国である米国の通貨「ドル」の金利が上がるということは、世界経済に非常に大きな影響を与えます。具体的には、ドル高の進行、新興国経済の減速等があります。
・米国は利上げを行うのか？
結論から申し上げると、6月に利上げを行う可能性は非常に高いと言えます。直近の5月に発表された米国の経済指標はどれも良く、経済が堅調に推移していることを世界に表明しました。今、FRBのイエレン議長を足踏みさせているのは、自国の経済ではなく、世界経済並びに新興国経済に与える影響です。
・利上げのマーケットへの影響は？
米国が利上げを実施すれば、「ドル高円安」、「米国株は下落、日本株は上昇」となります。利上げは企業にとってはキャッシュフローの悪化に繋がり、企業経営規模の縮小を意味し、株価の下落に繋がります。これは重要なポイントです。
・予想されるマーケットの動きは？
上記の通りですが、マーケットはリスクオンとなり、円安、日本株高となるでしょう。しかし、6月の利上げは多くの市場参加者が織り込み済みであり、「利上げ」がマーケットを動かすのではなく、その後にイエレン議長から発表される「声明」によりマーケットが動く可能性が高いです。「利上げするのはわかったけど、そのペースは？今年はあと何回利上げするのが目標なの？」という内容が話されるからです。このように、政策金利の変更には必ず「発表される数字」と「声明」があります。たまに思いっきり下げた後、思いっきり上げる相場がありますが、それらはこの「数字」と「声明」の２つのタイミングで発生しています。これもまた、マーケットで運用している人間は必ず知っておかなければならない大切なことです。
▽まとめ
上記の通り、英国のブリグジット問題も、米国の利上げについても、どちらもリスクオンの方向になるでしょう。世界経済がリスクオンとなれば、特に割安な日本株は買うのに適している銘柄です。
5月のサミットの内容は決して良いものではありませんでしたが、逆に悪いものでもありませんでした。後に続くこの２つのイベントへのバトンタッチが何とかできた、という捉え方をしています。よって、私は日経平均先物をサミット終了後に買いでエントリーしました。引き続き、英国と米国のニュースには注目していきたいですね！
～編集後記～
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